CONSTRUCTION PERMIT
建設業許可申請代行
新潟の現場を、法的に守る。
建設工事は安全・品質・信頼が問われる業種です。一定規模以上の工事を請け負うには建設業許可が必要です。無許可営業は建設業法違反となり、懲役・罰金の対象になります。当事務所は行政書士＋社労士のW資格で、許可申請から社会保険加入まで新潟の建設業者様を一括サポートします。
01
建設業許可が必要な工事とは
以下のいずれかに該当する工事を請け負う場合、建設業許可が必要です。
建築一式工事
1件の請負代金が1,500万円以上の工事（税込）
建築一式工事（木造）
延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事
それ以外の工事
1件の請負代金が500万円以上の工事（税込）
※ 注文者が材料を提供する場合でも、その材料の市場価格を加えた額で判断します。軽微な建設工事のみを施工する場合は許可は不要ですが、元請から許可取得を求められるケースが増えています。
02
許可の種類
一般建設業許可
特定建設業許可を必要としない工事を請け負うことができる許可。下請け発注の合計が4,500万円未満（建築一式は7,000万円未満）の場合は一般建設業許可で対応可。
特定建設業許可
発注者から直接請け負った工事を、4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）の下請け発注をする場合に必要。要件が一般より厳格。
知事許可
1つの都道府県にのみ営業所を設置する場合。新潟県知事許可。
大臣許可
2つ以上の都道府県に営業所を設置する場合。国土交通大臣許可。
03
建設業の29業種
建設業許可は業種ごとに取得が必要です。当事務所では全29業種に対応しています。
04
建設業許可の5つの要件
以下の要件をすべて満たす必要があります。要件の確認は無料相談でご対応します。
経営業務の管理責任者
建設業に関し5年以上の経営経験を有する常勤の役員等（個人事業主含む）が必要です。
専任技術者
許可を受けようとする業種に関する国家資格者または実務経験者（10年以上）を営業所ごとに常勤で配置する必要があります。
財産的基礎
一般建設業の場合、自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力が必要です。
誠実性
請負契約に関し不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
欠格要件に該当しないこと
成年被後見人・破産者（復権未取得）・禁固以上の刑罰から5年未満の者などに該当しないこと。
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申請から許可まで（最短20日）
無料相談・要件確認
お電話またはご来所。現在の資格・経歴・財産状況をお聞きし、許可取得の可否・必要書類を無料でご確認します。
必要書類の収集
登記簿謄本・納税証明書・資格証明書・社会保険書類など、申請に必要な書類を当事務所がリストアップ。取得代行も対応します。
申請書類作成
許可申請書・工事経歴書・財務諸表等の書類を作成。社会保険加入状況の確認も同時に行います。
新潟県への申請
新潟県建設業課への申請書類提出を代行します。審査期間は一般的に30日〜45日です。
許可証の受領・アフターフォロー
許可証の受領後、5年ごとの更新・変更届出・事業年度終了届のフォローもお任せください。
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社会保険加入義務化にも対応
2020年10月以降、建設業許可の申請・更新において社会保険加入が必須要件となりました。社会保険（健康保険・厚生年金）・雇用保険の加入状況が確認されます。
他事務所に頼むと…
建設業許可申請は行政書士、社会保険手続きは社労士と
2カ所に相談が必要。費用も手間も2倍。
当事務所なら
行政書士＋社労士のW資格で一括対応。許可申請と社会保険加入手続きを同時並行。ワンストップで完結します。
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料金目安
| 手続き種別 | 報酬目安（税込） | 法定手数料 |
|---|---|---|
| 建設業許可（新規）知事許可 | 90,000円〜 | 9,000円 |
| 建設業許可（新規）大臣許可 | 160,000円〜 | 15,000円 |
| 建設業許可（更新）知事許可 | 55,000円〜 | 5,000円 |
| 業種追加（知事許可） | 55,000円〜 | 5,000円 |
| 経営事項審査（経審） | 60,000円〜 | 別途 |
| 社会保険加入手続き（セット割） | 30,000円〜 | なし |
※ 上記は標準的な案件の目安です。書類の取得代行・複数業種・複数営業所等は別途お見積りします。まずは無料相談でご確認ください。
FREE CONSULTATION
まず、要件を確認しましょう
初回相談は無料です。「取れるかどうかわからない」という段階でも構いません。必要書類・スケジュール・費用をその場でお伝えします。